―― デジタル通貨カンファレンス 2026｜パネルセッション「制度から実装へ — デジタル通貨エコシステムの今」全記録
序章：「変わった人」が、世界の金融の最前線に立つ日
2026年2月24日、東京・JPタワー。
「デジタル通貨カンファレンス 2026 — FUTURE OF DIGITAL MONEY」のパネルセッション「制度から実装へ — デジタル通貨エコシステムの今」は、モデレーターの白石陽介氏（ARIGATOBANK代表取締役CEO／日本暗号資産ビジネス協会副会長）が、壇上の4名を紹介するところから始まりました。
しかし、このセッションが本当に動き出したのは、JPYC株式会社代表取締役の岡部典孝氏が、こう切り出した瞬間からでした。
「AIエージェントのトランザクションが95%です」
会場が一瞬、静まり返りました。そしてその沈黙を破ったのは、三井住友フィナンシャルグループ執行役専務グループCDIOの磯和啓雄氏の声でした。
「僕、経営会議で同じ話をしたんですよ。JPYCのトランザクションの90%以上がAIらしいですよ、って。AIに選んでもらえるような金融商品を作ることが、我々にもうすぐ求められてるんだ、って」
日本最大級のメガバンクグループの経営幹部が、ステーブルコインのスタートアップの実態に衝撃を受け、自社の経営会議で引用する ―― この構図そのものが、2026年のデジタル通貨を巡る「地殻変動」を象徴していました。
第1章：登壇者たちの「異色のキャリア」が語る、この領域の成熟
セッションの冒頭、各登壇者の自己紹介が、この業界のダイナミズムを雄弁に物語りました。
磯和啓雄氏（三井住友フィナンシャルグループ 執行役専務 グループCDIO） は、11年間デジタル領域を担当し、リテールアプリ「Olive」の開発からトランザクション決済の企画部長まで経験。直近4年間はChief Digital Innovation Officerとして新規事業を統括しています。ステーブルコインについては「既存の決済チームにやらせるとかわいそう。相反するところもあるので」と、自ら引き取って推進しているといいます。
平子惠生氏（ディーカレットDCP 取締役副社長執行役員 COO） の経歴は、まるで日本のフィンテック史そのものです。三和銀行でネット銀行設立プロジェクトに携わるも合併で頓挫。ライブドアで銀行設立のリーダーを務めるも事件で消滅。3度目の正直でイオン銀行の設立をリード。その後、インドネシアの銀行、丸紅情報サービスのフィンテック推進を経て、2025年5月にディーカレットDCPに参画しました。
岡部典孝氏（JPYC株式会社 代表取締役） は、金融機関にも一般企業にも一度も就職せず、学生時代から自分でデジタル通貨を作り続けてきた「変な人」を自称。2019年にJPYCを設立し、プリペイド型からピボットしながら、2025年にようやく正式なステーブルコイン発行にこぎつけました。日経フィナンシャルに「金融庁が認めた新人類」と紹介されたエピソードも披露。
白石陽介氏（ARIGATOBANK代表取締役CEO） は、PayPayの立ち上げにも関わった経験を持ち、日本暗号資産ビジネス協会副会長として改正資金決済法の議論を牽引してきた人物です。
第2章：事業会社の「温度感」が変わった ―― POCで終わらない、2026年の本気度
白石氏の最初の問いは、前セッションで登壇した平子氏に向けられました。「事業会社のスタンスやニーズは、一昔前と今でどう変わっていますか？」
平子氏の答えは明確でした。
「2019年、20年にもブロックチェーンの社会実装ということでいろいろ取り組みました。でもその時は本当にPOCで終わってしまった。今回は違います。社会実装まで一気に進むような感じで、お客様からも熱い期待がある」
その変化の理由として、平子氏は「既存のやり方の限界」を挙げました。
「今のやり方ではもうギリギリで、これ以上飛躍的な生産性の向上やサービスの革新が難しい。頭打ちの感じになっている。ブロックチェーンを活用すればここを乗り越えられるんじゃないか ―― 皆さん、やらなきゃいけないとは思っている。問題は”いつやるのか”」
海外事例が続々と出ていること、DVP（Delivery Versus Payment）やRTGS（Real-Time Gross Settlement）が実装段階に入っていること、ステーブルコインによる決済・送金が始まっていること。これらの事実が、日本の事業会社の「肌感」を変えつつあると平子氏は語りました。
白石氏はこう要約します。「2年くらい前は”バズワード的にやっとかなきゃ”だった。そこから踏み込んで、実際の業務改善や新ビジネスの立ち上げに、この領域を見据えないといけないという具体的な危機感が出てきている」。
平子氏は深く頷きました。「インターネットが出た時と同じ。2000年前後にも”本当にできるのか”という議論があった。今のブロックチェーンも同じフェーズだが、先行事例が海外も含めて出てきている。その波がいつ来るか ―― 本当に間近に近づいているという肌感が、やっと出てきた」。
第3章：メガバンクの「本音」 ―― 日本の決済システムは世界一だった。だからこそ動けなかった
磯和氏の発言は、メガバンクの内部視点からの率直な告白でした。
「まず大前提を話します。ずいぶん古臭い話しますけど」
磯和氏は、ブロックチェーンが登場した2018〜2019年頃の日本の金融業界の空気を振り返りました。
「日本の決済システムって、世界で完全にナンバーワンだったんですよ。NTTデータという恐ろしい会社が、1円から何兆円までの送金を一つのシステムでリアルタイム決済、しかもほぼ24時間できるという。海外の企業が”うちDVPができるようになるんだぜ、すごいだろ”と言っても、日本ではだいぶ前からできてるよ、みたいな。恐ろしい国なんです」
このあまりにも優秀な中央集権的システムが、逆にブロックチェーンへの移行を遅らせた。「余裕で”そういうのもあるけど、うちもっといいのあるんだよ”みたいなことだった」と磯和氏は苦笑しました。
しかし、転機は2020年代のAIの台頭でした。
「ブロックチェーンにAIがくっつくことによって、”ちょっと待てよ、もしかしたらエージェントAIが勝手にお金を動かし始めるかもしれないぞ”というのが、ようやく肌感として掴めるようになった。そうなると、もともとあった優れた日本の決済だけでは、そうじゃない価値を生み出し始めるんじゃないか ―― それぞれの既存金融機関がそう思い始めた」
そして磯和氏は、自行の実態を赤裸々に語りました。
「ご多分に漏れず、我が銀行も、アプリケーション層はOliveやらなんやらでいけてると思ってる方いるかもしれませんが、勘定系は全然いけてません。本当にむちゃくちゃ古いオンプレでスパゲッティで、AIネイティブじゃない。AIで読みに行けるような状態になっていない」
AIの登場によって、ようやくクラウド移行が本格的に動き出し、ブロックチェーンとプログラマビリティが現実味を帯びてきた。さらに量子コンピューターの進展が「背中を押している」と磯和氏は指摘しました。
「この3つ ―― AI、ブロックチェーン、量子コンピューター ―― がようやく現実のものになってきて、みんなお尻に火がついたような流れになっている」
第4章：JPYCが世界で「特別な目」で見られる理由 ―― 税務・会計の先進性
岡部氏は、JPYCのステーブルコイン発行ライセンス取得後の変化について、独特の率直さで語りました。
「一番変わったのは、会う人のレベルが変わったこと。エリック・トランプさんにもお会いしましたし、各国の中央銀行の方々とも専門的な議論をさせていただいている。一スタートアップでは会えないような人たちと、普通にめちゃくちゃ専門的な話をする機会に恵まれている」
資金調達においても、これまでは話を聞いてもらうのも難しかった相手から「お金出したい、一緒にやりましょう」と言われるようになった。「日経フィナンシャルで”金融庁が認めた新人類”と言われましたが、相当変な人と思われ続けている自覚は何も変わっていません。変な人と思われつつ、ちゃんとした人が会ってくれるようになった ―― それが一番の違い」。
しかし、より興味深かったのは、海外から見た日本の評価です。
「海外の規制と比べて圧倒的に進んでいるのは、実は法律以外のところなんです。税務と会計が日本はもう整っている」
岡部氏によれば、日本ではステーブルコインがキャッシュフロー計算書上で「現金扱い」として処理でき、税務上も「現金預金と同じ処理」が認められています。海外ではまだ法律を作る段階であり、そもそもそこまで到達していない。
「日本でステーブルコインの実証実験をやるのが、将来を占う上では一番やれる環境だよね ―― そういう見方をされている」
さらに、ドルが時価総額の99%を占めるステーブルコイン市場への不安感が、円建てステーブルコインへの需要を押し上げているといいます。
「特にアラブとか、全部ドルっていうのはそれはそれで不安になる。トランプさんが何を言うかわからない。日本円のステーブルコインがあれば別の選択肢として嬉しい。あとは金利差を使ったキャリートレードで使いたいという話もよく聞く」
一方、日本国内の需要は「人手不足の解消」という地に足のついたものが中心。「今まで2人でやっていたのを、1人をAIにして1人は人間がやる。そういう話が多い」。
第5章：「第二勘定系」という発想 ―― 既存システムを壊さずにデジタル化する知恵
平子氏は、ディーカレットDCPのプラットフォームが解決しようとしている具体的なユースケースを紹介しました。
「我々はプライベートチェーンで銀行預金をトークン化したものを扱っている。基本的にB2Bの世界です。特に中小企業で、ものすごい量の業務を人手でやっている」
平子氏が描いた光景は、日本中の中小企業で日常的に繰り返されている風景そのものでした。
請求書を発行する。ERPに売掛債権を登録する。債権債務を管理する。入金予定日に銀行の預金残高をチェックする。入金があれば債権を消し込む。1万円の売上に対して9,990円しか入金がなければ、値引きなのか返品なのかを目でチェックする ―― これらの業務が「ほぼ全部人手」で行われている現実。
「しかも中小企業で内部の経理をやっている方はかなり高齢化していて、離脱していく。後任がいない。AIや自動化といっても、結局は既存のシステムの上では人がやらなきゃいけないところが残る」
トークン化預金にすべての入出金データや明細を「閉じ込め」、AIとプログラマブルな機能を使って自動的に処理する。これが平子氏の描く解決策です。「商流・物流・金流をすべてブロックチェーン上でプログラムで管理する。地方の少子高齢化による中小企業の継続性問題の一つの解決手段になり得る」。
ここで注目すべきは、平子氏が提唱した**「第二勘定系」**というコンセプトです。
「何兆円もある企業の営業資金を全部デジタル化するわけではない。一部だけをデジタル化して、その閉じた世界だけでプログラマブルな自動処理を行う。既存の勘定系はそのまま残す。こうすることでリスクを遮断できる」
全面移行ではなく、部分的な並行稼働。既存インフラを破壊せずに新しい価値を創出する ―― これは、レガシーシステムを抱える日本の金融機関や事業会社にとって、極めて現実的なアプローチでした。
第6章：「AIがAIに給料を払い、AIがAIを騙す」―― 人類が直面する制御不能の新世界
セッションが最高潮に達したのは、岡部氏がAIエージェントとステーブルコインの融合について具体的な事例を語り始めた瞬間でした。
「最近、Multibookの日本版でウォレットが標準搭載されることが決まりました。AIエージェントは自動的にJPYCを持つウォレットを持っていて、JPYCで仕事をやり取りするのが、もう1週間前くらいから始まっている」
白石氏が問います。「AIの給料は何で払うんですか？」
岡部氏はさらりと答えました。「もちろんJPYCです。AIがJPYCで給料をもらっている。AIがAIにJPYCで仕事を発注している」
会場にどよめきが走りました。白石氏が「所得税ってどうなるの？」と聞くと、岡部氏は笑いながら答えます。「もうわからないことだらけです」。
グローバルなMultibookでは基軸通貨はUSDC。しかし日本版のMultibookでは、AI同士が話し合って「日本ならJPYCでしょ」と決めたのだと岡部氏は明かしました。「AIが話し合って勝手にそうなっちゃっているんです。うちが思っているより早く、世の中が進んでしまっている」。
磯和氏はこの話に深く反応しました。
「オープンでステーブルコインを使っていくと、ほとんどがAIが使っている。95%AIなわけですよ。僕らの既存の金融機関のシステムは、当たり前ですけど”人間が使う”ことを前提にいろんなものが作られている」
そして磯和氏は、メガバンクの立場から慎重ながらも率直な見解を示しました。
「ちょっと便利なものが出てきたからといって、今あるインフラを叩き潰すわけにはいかない。これを叩き潰すと、社会の非常に大事な資産がマイナスになる。一回沈むと、割と復活がしんどいくらい沈みますから」
「AIが口座を作って、AIが振り込みをやるとしたら、アンチマネーロンダリングって一体誰のために何をやるんだ？ 預金がなくなると銀行が維持できなくなる流動性リスクもある。AIがほとんどのトランザクションを処理する中で、いろんなイベントがどういう影響を及ぼすか ―― 相当トータルで研究しながら進めないといけない」
第7章：「人に責任を問う時代は、とうに終わっている」
岡部氏の次の発言は、会場の空気をさらに一段階変えました。
「私がAIエージェントに”あとはよろしく”とポチッと起動して、私が亡くなったとしたら、そのAIエージェントの管理人はいない状態になる。AIエージェントが10体ぐらい別のAIエージェントを作って仕事をやらせていたら、その上に人とか法人とかが紐づけられるのか」
「人に責任を問うという時代は、もうとうに終わっていると私は思っています」
具体的な事例はすでに発生しています。USDCがスポンサーとなり、Multibookのプラットフォーム上で開催されたハッカソンでは、AIエージェントが審査員を務め、AIエージェントが応募し、AIエージェントがコメントし、賞金の分配もAIが行っている。
さらに深刻なのは、セキュリティの問題です。
「AIがAIに騙されてるんですよ。アドレスポイズニングという攻撃があって、元々人間を騙すつもりで攻撃者がやっていたら、AIが騙されて”すいません、間違って振り込んじゃいました”みたいなことが、もう起きている。AI同士で、AI秘書が振込先で騙されている」
磯和氏はこの話を受けて、既存金融機関のあるべき姿を示しました。
「レガシーシステムにすごいインパクトがあるような形でメガバンクが突っ込むのは違う。こっそりサンドボックスを作って、実は今、そんな感じでやっている。第二勘定系をやっていただいて、うちはもう第三、第四のAI勘定系。そんな感じです」
そして磯和氏は、岡部氏に対してこう宣言しました。
「岡部さんのところでいろんなことが起きても、岡部さん叩きは絶対しちゃダメだと思ってます。岡部さんのところで起こることが、我々のこの社会を推し進めるためになっていく。私はもうずっと支援しているんですよ」
メガバンクの最高デジタル責任者が、ステーブルコインのスタートアップ創業者を公の場で「ずっと支援している」と明言する。この瞬間に凝縮されていたのは、日本のデジタル通貨エコシステムの成熟そのものでした。
第8章：パブリックチェーンの「必然性」 ―― AIと銀行口座を持てない人々
岡部氏は、JPYCがパブリックチェーン上で展開するステーブルコインの必然性を、2つの視点から説明しました。
第一に、AIとの相性。「銀行口座ってAIは普通作れないし、ロボットも作れない。そこは必然的にパブリックチェーンのブロックリスト型ステーブルコインが生きる道」。
第二に、アンバンクト（銀行口座を持たない人々）への対応。「日本って、銀行口座を持った方にはすごく便利な国だけど、持っていない方にはすごく不便。海外旅行者は日本の銀行口座を作れないから、消費税の還付一つとっても困る。銀行口座を持っていない子供に直接支援することだって、やろうと思えばできる」
白石氏はPayPay立ち上げ時の経験を踏まえ、「インバウンドがこれだけ伸びていく前提で考えると、日本でもアンバンクトの議論は必ず出てくる」と共感しました。
第9章：キャッシュマネジメントの「恐ろしい現実」と、量子コンピューターの先
磯和氏が語った、グローバルキャッシュマネジメントの現実は衝撃的でした。
「皆さん、キャッシュマネジメントシステムをやっている方、フラッカーがどうなっているか知ってます？ ほとんど人間が手で打ってますからね。”シンガポールにお金残ってるぜ、日本に戻さなきゃ、でも勤務時間終わるし今日はいいか”みたいな。そうするとシンガポールにとてつもないお金が1日ドーンと残っている。普通にやってるんです」
時差の問題、カットオフタイムの制約、人的オペレーションの限界 ―― これらをブロックチェーンで解決すれば「ピュッピュッと集まる」と磯和氏は表現しました。
そして議論は、さらに先の未来へ向かいます。
「AIがすべてのお金のトランザクションの大半を動かす時代は来るか」という白石氏の問いに、磯和氏は答えました。
「来ると思います。ただ今は無理。キャパシティの問題。AIがそれだけ動かすようになると、データセンターがどれだけ必要なのかという話になる。それを乗り越えるのは量子コンピューターだと思っている。2030年という人もいれば2030何年だという人もいるが、せいぜいその程度。あと数年で大きな転換期は必ず来る」
「銀行の機能は必要だけど、銀行の箱はいらない ―― あの名言が、また戻ってくるんじゃないですかね」
15年前に言われた言葉が、AI・ブロックチェーン・量子コンピューターという3つのテクノロジーの交差によって、今度こそ現実になろうとしている。磯和氏自身、「15年前に言われて銀行なくなると思ったら、銀行絶好調なんですけどね。どういうことなのかよくわかんない」と苦笑しながらも、「今度は本当かもしれない」という危機感を隠しませんでした。
終章：「Web3の人間がAIって言うと、人気なくなったから乗っかってるんじゃないかって言われる。違います。必要なんです」
セッションの最後、白石氏はこう締めくくりました。
「Web3系の人間がAIって言うと、”あいつらちょっと人気なくなってきたからAIに乗っかってるんじゃないか”ってよく言われるんですけど ―― 違います。必要なんです、ということを今皆さんから聞いていただいた」
この45分間のパネルセッションで浮かび上がったのは、デジタル通貨が単なる「決済手段の代替」ではないという事実です。
AIエージェントが95%のトランザクションを動かし、AIが自律的に通貨を選び、AIがAIに仕事を発注して給料を支払い、AIがAIに騙される ―― この現実は、既存の法体系、金融規制、企業会計の前提そのものを根底から揺さぶっています。
「人間が犯罪を犯すことを前提に作っている法体系では、判断しづらいものが出てくる」と磯和氏は警鐘を鳴らし、同時に「赤旗法のような過剰規制に走ってはいけない。実例が動いているのだから、それを見ながらディスカッションすべきだ」と訴えました。
メガバンクのCDIOがスタートアップのCEOを「ずっと支援している」と公言し、「どんどん突き進んでくれ」と背中を押す。「第二勘定系」「第三勘定系」「AI勘定系」と、レイヤーを分けながら共存の形を探る。失敗を恐れず、しかし社会インフラを壊さず、新しい世界の輪郭を描いていく。
それは、日本のデジタル通貨エコシステムが「制度の議論」から「実装の時代」へ、確かに移行しつつあることの証でした。
セッション概要
- イベント名: デジタル通貨カンファレンス 2026 — FUTURE OF DIGITAL MONEY
- 日時: 2026年2月24日（火）13:05〜13:50
- セッション: パネルセッション「制度から実装へ — デジタル通貨エコシステムの今」
- 登壇者: 岡部 典孝（JPYC株式会社 代表取締役）／ 平子 惠生（株式会社ディーカレットDCP 取締役 副社長執行役員 COO）／ 磯和 啓雄（株式会社三井住友フィナンシャルグループ 執行役専務 グループCDIO）
- モデレーター: 白石 陽介（ARIGATOBANK 代表取締役CEO ／ 日本暗号資産ビジネス協会 副会長）
- 主催: NADA NEWS / Japan Fintech Week 2026
本記事はJapan Fintech Week 2026「デジタル通貨カンファレンス」パネルセッションの内容をもとに構成しています。
